Page 373 - 権五石会長の人生のエッセイ J01

本質に入ってみると、株式に影響を及ぼすのではなく、結果物に販売で実績に

対するものだけを分け合う方式、このような方法で運用の株式として運用に影

響を与えずに収益を創出させた時、それに対して利益を分かち合う方法、これ
をSTOと考えればいいです。

それで私は
1995年に代理店、支社、総販というものを置いて株は配らず、そういう制度に

合わせて代理店はいくら出して、また総販はいくら出して、また支社長はいく

ら出して、、、

例えば、代理店が千ウォンを出した場合、総販は1万ウォンを出し、また支社は
3万ウォンを出し、大衆に全体人員をこれに分けると、

例えば、総販は10人で計算をし、支社は30人で計算をすれば代理店なのか、総

販なのか、支社なのかということに対して、すべての計画書をすべて個人の情
報にして人員を計算して値が出るようになっている。

すると、これが1万人だとすれば、1万人が全体の利益に対する金額を分けると、

1人の分を代理店に渡し、10人を掛けて総販に渡し、30をかけて支社長に与え

るようにしたのがSTOだ。
すなわち、今日株を保有せずに結果物に対して配る方式を開発したのだ。

これはSTO方式で開発し、これを持って私は生産性消費者、販売性消費者、単

純に消費者がすることと混ぜて協同組合を構成したものだ。

それで見れば1992年に1995年に各々の協同組合を作り、我が国では法律的には

2012年1月に協同組合の基本法が発議されたが、権五石は1992年に作ったこと
で約20年をリードした。

そしてSTO法案が2023年9月1日に法を通過したが、権五石は1995年にこれを

作ったのだ。
これが現在の共同生産、共同販売、共同消費の根拠となり

プロシューマーというものを今日使っている。

しかし、権五石は1995年にすでにプロシューマーを作って、これを割引積立マ
イレージポイントというものを解いて世の中に出すことにして、今世の中がマ
QR
イレージポイント割引積立のようなハイブリッドカードを使っているのだ。

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